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 待機児童の解消に向け、兵庫県明石市が2018年4月の保育施設の入所定員を前年より千人拡大し、計約6200人とする方針を固めたことが20日、分かった。既に16年4月からの1年間で800人余り増やすことにしており、2年間で計約1800人の拡大に。政令市など人口規模の大きい自治体以外では、異例の増加数となる。

 同市の17年1月時点の待機児童は599人。親が育児中などのため自治体が集計に加えない「隠れ待機児童」を合わせると、約千人に達する。16年4月時点の待機児童は関西の自治体で最多、全国で14番目の多さだった。

 市は16年度、「隠れ-」を含めた待機児童解消のため、独自の対策として、保育施設建設費や改修費などの助成について市の負担分を拡大。保育士給与の増額補助や新卒、潜在保育士採用時の現金支給なども打ち出した。

 一方、人口増や施設整備による需要の掘り起こしが希望者増につながり、17年4月時点での待機児童解消は困難な見通しに。今後も子育て世代の転入が見込めるため、対策を継続し、定員をさらに拡大することにした。(藤井伸哉)

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