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 生みの親が育てられない子どもを実子として育てる「特別養子縁組」を前提にした新生児・乳児の里親委託を推進するため、兵庫県は、県内5カ所のこども家庭センター(児童相談所)のケースワーカー向けにガイドラインを作り、本格運用を始めた。実親、里親への意思確認や医療機関との連携などについて、具体的な手順や注意点を盛り込み、子どもにとって最適な生育環境を実現できるよう取り組む。(斉藤正志)

 予期せぬ妊娠で出産した親が、新生児や乳児を虐待するケースが全国で後を絶たない。厚生労働省は虐待防止などにつなげるため、特別養子縁組の利用促進を検討。2017年4月施行の改正児童福祉法では、児童相談所の業務に養子縁組の相談、支援が加わった。

 ガイドラインでは、実親への対応について、親族を含め、将来的にも育てられないことが明らかな場合、特別養子縁組を説明することとした。

 子どもが成長してから見せるために、子ども宛ての手紙や母(実親)の写真を提供してもらうことを明記。将来結婚する際、父親の情報が必要な場合が多いことから、名前や住所などをできる限り聞くことも盛り込んだ。

 養親となる里親に対しては、子どもの性別を問わない▽出産後に実親の意思が変われば委託しない▽適切な時期に血縁関係がないことを告知する-などの条件を理解した上で、委託を希望するか確かめることを求めた。

 出産を知らせてもらうなど、医療機関に協力を求める文書のひな形も作成。退院まで医師らと情報共有を図る必要性を強調した。

 県は昨年8月から県医師会や県里親会連合会、児童福祉施設の代表者とガイドライン作りを議論。今後、運用しながら改善を加える。

 【特別養子縁組】原則6歳未満を対象に、養父母と縁組する制度。普通養子縁組と違い、戸籍上も実子となり、実親との法律上の親子関係もなくなる。6カ月の試験的な養育期間をへて、家庭裁判所の決定で成立する。

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