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 厚生労働省は1日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月時点で昨年より2528人多い2万6081人だったと発表した。増加は3年連続。女性の就業が進んで利用申し込みが増えた上、待機児童の定義見直しで保護者が育児休業中のケースの一部を対象に加えたことも影響した。政府は5月、2017年度末までに待機児童をゼロにするとした従来の目標を「20年度末まで」に3年先送りしたが、依然として高水準で、目標達成は容易ではない状況だ。

 特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、昨年より約2千人多い6万9224人だった。待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区の861人で、岡山市(849人)、目黒区(617人)が続いた。兵庫県内では、明石市が547人で6位に入った。首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、近畿圏(京都、大阪、兵庫)と政令市、中核市で全体の72・1%を占めた。年齢別では1、2歳児が全体の71・7%だった。

 厚労省は3月、待機児童の定義を見直した。これまでは「保護者が育休を延長した場合」を集計に含めるかどうか、自治体ごとにばらつきがあったため、保護者に復職の意思があれば待機児童に加えることにした。昨年4月時点では、保護者が育休中の場合、旧定義に基づき7229人が待機児童から除外されていたが、今回は5528人に減った。

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