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 文部科学省は18日までに、学科や専攻などの設置を認めた国公私立の大学や短大、大学院、高等専門学校のその後の運営状況を確認した2016年度調査結果を公表した。対象443校のうち、237校に定員の超過や不足、教員組織編成に問題があるなどとして是正意見や改善意見を付け、見直しに向けた報告を求めた。

 是正意見が付いたのは小田原短大(神奈川県)と神戸医療福祉大(兵庫県福崎町)の2校。神戸医療福祉大に対しては、社会福祉学部社会福祉学科で必修の専門科目「ソーシャルワーク総論」など二つを専任教員が担当せず、大学設置基準に抵触するとして、早急に専任教員を配置するよう求めた。

 また、兵庫県内の改善意見対象校は13校。大半は定員超過や大幅な定員不足のほか、退職年齢を超える専任教員の多さを指摘する内容だった。

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