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井戸敏三知事に報告書を渡す石川啓委員長(中央)と牧村実委員(左端)=兵庫県庁
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井戸敏三知事に報告書を渡す石川啓委員長(中央)と牧村実委員(左端)=兵庫県庁

 公立大学法人化した兵庫県立大の取り組みを評価する「兵庫県公立大学法人評価委員会」(委員長=石川啓・帝塚山学院顧問)が30日、県庁で井戸敏三知事に2016年度の評価報告書を手渡した。グローバル展開の強化や県内就職率の向上、情報系大学院の統合など、大学改革の取り組みを提言した。

 評価委員会は、有識者5人で構成。評価報告書では、「教育」「研究」「社会貢献」などの分野で成果や課題を整理し、提言をまとめている。「全体的に計画通り進んでいる」とする一方、教育分野で防災教育ユニット専攻の学生数の減少を課題として挙げたほか、TOEICの学内平均点が15年度と同水準にとどまり、「全学的な英語力向上が必要」と指摘した。また、16年度の卒業生の県内就職率が36・2%で、前年度実績を約3ポイント下回っており、「県内企業のインターンシップや企業情報の提供を充実する必要がある」とした。

 提言として、現在進めている経済・経営学部の再編のほか、環境人間学部のコース改編▽応用情報科学研究科とシミュレーション学研究科の統合▽東京サテライトオフィスの開設▽語学教育補助-などをまとめた。(井上 駿)

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