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 兵庫県教育委員会が定年退職後に再び採用した「再任用教員」が2017年度、1159人で過去最多となったことが5日、神戸新聞社の取材で分かった。5年前の673人から1・7倍に増え、講師を除く教員全体の5%程度に当たる。教員採用は全国的に1990年代後半から10年余り極端に抑えられたため、40代教員が他年代に比べて少なく、教育現場の中核を担う層が手薄な状態となっている。再任用教員の増加で、若手教員へのノウハウ継承などが期待されている。

 再任用教員の増加は、いびつな年代構成をカバーするための指導力確保と、65歳までの継続雇用策が背景にある。全国では、11年度に約1万4千人いた再任用教員が、16年に約3万人まで倍増。神戸市教委の再任用教員は15年度349人、16年度407人、17年度は440人。毎年約50人のペースで増加している。

 県教委によると、市町立学校(小・中・特別支援学校)の教員(講師を除く)と管理職(計1万8729人)の年代別構成は、50代(定年の60歳を含む)と30代が約5800人で、それぞれ3割を占める。一方、40代は約4千人で2割。ベテランと若手が多く、中堅が少ない「ひょうたん型」の年代構成となっている。県立学校(高校・特別支援学校)や神戸市教委でもほぼ同様という。

 県教委や文部科学省などによると、1990年代後半からの不景気や少子化で、教員採用が抑制された。県教委の教員採用試験の募集人員は、2000年度に210人まで減り、倍率は28・7倍に上昇。02年から採用人数を増やし、10年以降は千人以上に。倍率は6倍台に落ち着いている。

 公立学校教員の平均年齢は07年度の45・7歳をピークに若年化が進み、14年度には43・0歳となった。県教委は再任用教員に対し「若手をフォローする役割を期待したい」としている。(井上 駿)

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