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 兵庫県の井戸敏三知事と県の教育委員らが教育施策について意見を交わす県総合教育会議が5日、神戸市中央区の県公館で開かれた。高井芳朗教育長は、2018年度の重点施策として、全国学力・学習状況調査(学力テスト)の正答率が全国平均より低い地域で、学力向上策に注力する方針を明らかにした。

 冒頭、井戸知事はあいさつで「西播や但馬、丹波など、学力テストが平均より低い地域が固定化してきている」とし「尼崎市など、改善している地域の取り組みも参考にすべきではないか」と指摘した。高井教育長も、18年度から地域差の解消に努めるとした。

 会議では、県教委と知事部局が18年度の重点施策や共同で取り組む施策について話し合った。高井教育長は、自然学校に感動体験をもたらすプログラムの導入や、勤務時間適正化に向け、教頭の業務軽減を図る方針を示した。県は、消費者教育の推進や、インターネット、スマートフォンを活用した相談体制の充実などを掲げた。

 教育委員からは「高校の特色化に伴い、進路や授業内容などの情報をもっと発信してほしい」などの要望があった。(井上 駿)

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