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 兵庫県教育委員会は1日、いじめの未然防止や早期発見を周知徹底するため、いじめ対応マニュアルを改定した。児童・生徒の異変に早く気づいてもらおうと、チェックリストを充実させ、対応の失敗事例も新たに掲載した。県教委は「全教職員に配布し、学校全体で組織的に取り組み、早期発見、早期対応を心がけたい」としている。

 県教委によると、2016年度、県内公立小中高、特別支援学校のいじめ認知件数は9415件で、前年度比1・47倍に増加。小学校の件数増が目立っており、県教委は「積極的にいじめを認知した結果だが、教員がいじめ問題を抱え込み、悪化させてしまう状況は依然残っている」という。背景にいじめが疑われる中学生の自殺など、いじめ防止対策推進法が定める重大事態も9件起きている。

 マニュアルは、07年に作成され改定は2回目。同法の施行や国の方針を踏まえ、未然防止や早期発見の手だて、重大事態が起きたときの組織的対応などをまとめている。

 チェックリストは従来3分野52項目だったが、校内体制や情報共有などの分野を新たにも設けるなどし6分野99項目に充実。また、県内で起きた事例を中心に、教員がいじめのサインを見過ごしたり、教員間の連携不足で状況が悪化したりするなど、失敗例を4件取り上げた。スマートフォンの無料通話アプリなどを通じて起こる「ネットいじめ」や、発達障害がある子どもなど、特に配慮を要する児童・生徒らへの対応も記している。

 マニュアルはA4判31ページ、7万7千部発行。県教委のホームページでも公開している。県教委義務教育課TEL078・362・3773

(井上 駿)

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