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 少子化で高校の定員減が続く中、兵庫県教育委員会は2018年度から、小規模校を対象に、テレビ会議システムとタブレット端末を使った遠隔授業を試行する方針を固めた。教師と生徒とを結ぶ配信授業とは異なり、2校の教室を結び、通年で一体的に授業を行う形を目指しており、全国でも珍しい取り組みという。

 兵庫県教委によると、県内の公立高校に通う生徒は17年度10万8735人で、ピークだった1989(平成元)年から約4割減った。この間、県立志知高校(南あわじ市)などの閉校や統廃合、学級減が進められ、18年度入試でも津名、宝塚など18校で1学級減った。今後も県内国公立中学校の卒業見込み者数は年々減少し、21年度までにあと70学級程度減らす見込みという。

 高校は地域のシンボル的存在でもあり、県教委は当面、統廃合でなく学級減で対応する方針。だが教員の配置は生徒数に応じて決まるため、小規模校では専門科目を中心に、常勤の教員を確保できないなどの問題も生じている。

 今回導入する遠隔授業は、小規模校2校の教室にそれぞれ2~3面のスクリーンを設置し、相手校の教室や教材などを映す。さらにタブレット端末を1人1台配布。教員はどちらかの教室で授業し、遠隔地の生徒ともスクリーンなどを通じやり取りする。端末を使ってグループワークもできるという。

 3年間試みた後、成果を検証する。県教委は「生徒数が少なくても教育の質を確保できる。生徒にとっても同年代の多様な価値観に触れ、刺激を得られる」としている。(広畑千春)

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