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大阪府立大・山野則子教授
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大阪府立大・山野則子教授

 国は子どもの貧困対策で、学校を「プラットホーム(拠点)」と位置付け、スクールソーシャルワーカー(SSW)を含めたチームでの支援体制づくりを進める。現状や課題について、大阪府立大の山野則子教授に聞いた。

 -活用が広がる。

 「効果を認め、配置を常勤化したり、福祉職の市職員をSSWにしたりする自治体もある。昨年、学校教育法の施行規則が一部改正され、スクールカウンセラーと並びSSWが『学校職員』として明記された」

 -活用の手引きとなるプログラムを提供する。

 「全国の先進事例を対象にした研究を踏まえ2015年、実践と効果を関連づけるプログラムを開発した。活動状況をチャート図などで可視化し、効果的な支援につなげる。ウェブ上でも提供できるようにし、67自治体の約460人が利用している」

 -現場での課題をどうみる。

 「地域や学校によりSSWの運用や業務範囲が異なり、機能していないケースもある。教員の異動によって途切れてしまうことも。経験や勘に頼るのではなく、仕組みとして定着させることが求められる」

 -教員へのさらなる負担を懸念する声もある。

 「英国など海外では、学校職員の半数以上が外部の人材だ。学校はあくまで『拠点』であり、SSWを中心に、地域の人材をいかに活用できるかが問われている。優れた実践を増やしていくことが重要だ」

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