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 兵庫県教育委員会は6日、教員と生徒の負担軽減などを目的に、県内公立中学校・高校の運動部活動の指針を定めた「いきいき運動部活動」の改訂版を発表した。週2日以上休みにするなど適切な休養日を設け、地域や家庭で過ごす時間を確保するなど、学業や家庭よりも優先されがちだった部活動の適正化を目指す。(井上 駿)

 運動部活動を巡っては、過度な練習の強要や生徒の自主性を無視した指導、練習時間の長時間化による顧問の負担増などが問題となっている。国が今年3月に公表した中学校向けのガイドラインを受けて県教委が3回目の改訂をし、同10月から適用する。

 休養日の設定では、従来は「平日は週1日以上、土日など休日は月2回以上」という基準だったが、改訂版では週2日以上休みにするなど、国の基準に合わせて大幅に拡充した。

 さらに県の指針は高校生も対象に含め、公式戦などの直前は、校長の許可を得て活動時間を延長できる特例を設けた。県教委は「中学だけでなく高校でも部活動の適正化が必要と考えている。だが、『公立の強豪校』など部活動を特色としている学校もあり、一定の配慮をした」としている。

 熱中症対策も盛り込み、活動自粛を判断する基準として、環境省の「暑さ指数」を採用。31度(気温35度に相当)以上は中止も検討するよう呼び掛ける。

 顧問の負担軽減として、地域のスポーツ人材が顧問の代役を担う「部活動指導員」の活用を呼び掛けている。県教委の担当者は「生徒が安全に、主体的に取り組めて、成長を促すものにしていきたい」と話す。

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