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兵庫県庁3号館=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁3号館=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県教育委員会が公立校の臨時教員を再任用する際、年度末に1日だけ離職させてきた「空白期間」を2019年度から解消する方針を固めたことが28日、分かった。空白期間をなくすことで期末手当が満額支給され、従来より年平均約6万円の増額となる。ただ法律上、空白期間を置かなくても再任用を繰り返すことは可能で、長く働き続けたい教員にとって不安定な雇用環境は変わらない。

 臨時教員の任期は地方公務員法で「原則として最長1年」と定められている。県教委によると、育休期間中など短期の代替教員を除き、対象は18年度で約2600人。従来は4月1日~翌年3月30日の任期とし、年度末の同31日を空白期間とすることで再任用してきた。その結果、下半期の期末手当が「6カ月間」の勤務基準に満たないため2割程度減額となり、正規教員との待遇格差が生じていた。

 こうした格差は他の都道府県教委などでも生じており、総務省は昨年、再任用はあり得るとの見解を変えないまま「空白期間を設けることは不適切」として是正を要請。兵庫県教委も対応を検討していた。

 20年6月支給の手当(19年度下半期分)から増額となる予定で、県教委は県の20年度当初予算案に増額分約1億5600万円を盛り込む方針。(井上 駿)

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