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 神戸大(神戸市灘区)は28日、法学部と法科大学院の5年一貫教育で司法試験を受験できる国の新制度「法曹コース」の導入に向け、法科大学院を廃止した新潟大(新潟市)の学生を受け入れる教育連携協定を結んだ。同様の協定を鹿児島大(鹿児島市)とも25日に締結済みで、2月に熊本大(熊本市)とも結ぶ予定。

 法曹コースは、文部科学省が2020年度にも全国の大学に設置を認可する予定。法学部3年時までに必要な単位を取得するなどした学生は、早期に卒業して法科大学院の法学既修者コース(2年間)に進める。文科省は法科大学院がない大学でも、他校と連携すれば法曹コース設置を認める方針。地方を中心に法科大学院の廃止が相次ぐ中、法曹を志す学生が学べる場を確保する狙いがある。

 神戸大の法科大学院は司法試験の合格率が高く人気で、今回の協定は、同大学院を廃止した新潟、鹿児島大にとっても、法曹志望者を自校の法学部で受け入れやすくなる利点がある。熊本大も廃止を予定している。同省によると、東北大や早稲田大なども廃止校と連携する動きがあるという。

 この日は神戸大で調印式があり、同大大学院法学研究科長の大西裕教授や新潟大法学部長の馬場健教授らが出席。神戸大は18年度の司法試験合格率が一橋、京都、東京大に次ぐ4位(法科大学院の学生募集停止校を除く)で、大西教授は「廃止校と連携し、各地で活躍する法曹養成に一層貢献したい」とした。(井上 駿)

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