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担い手や活動の在り方が議論になっているPTA。役員らは定期的に学校に集まり、意見を交わす=川西市内
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担い手や活動の在り方が議論になっているPTA。役員らは定期的に学校に集まり、意見を交わす=川西市内

 「役員をできない理由を挙げさせられる」「会合のために仕事を休まなければならない」-。そんな小中学校などのPTAに関する保護者の悩みを受け、兵庫県川西市教育委員会は2019年度、PTAの在り方を議論する検討会の設置を決めた。活動に参加する保護者や現場の教員らを委員に課題を洗い出し、2年がかりで対応策を考える。(中川 恵)

 PTAは各学校で組織され、保護者と教職員でつくる任意団体。兵庫県PTA協議会によると、県内(神戸市を除く)の小中学校での組織率はほぼ100%という。

 ただ、共働き家庭が増え、平日に活動しづらい人が増える一方、従来の活動内容は維持したままで、近年は課題が山積する。具体的には、役員のなり手がなく強制的に割り当てられる▽任意団体なのに保護者が自動的に会員になる▽学校園が持つ個人情報が同意なくPTAに提供されている-などが挙げられている。

 3月中旬、川西市内のある小学校PTAの会合では、出席した保護者から「役割が多い。夜勤明けでベルマークの整理をした人もいる」との課題が出た。校内行事だけでなく地域など他団体との打ち合わせも多く、役員の人数を増やすよう求める声もあった。

 校長は「学校と保護者がつながるPTAがあると安心感につながる。負担感を減らし、多くの保護者が取り組める活動を考えたい」と話した。

 川西市教委には年に数件、保護者から「PTAを抜けたい」などの要望が寄せられる。同市PTA連合会は18年から負担を減らす検討を始め、同年10月に就任した越田謙治郎市長も将来像の検討を選挙公約の一つにしていた。

 川西市教委の担当者は「PTAを指導する立場にはないが、個人情報保護など法律に関わる部分もあり、考え方を整理したい」としている。

■各地で進む見直し

 PTA活動は各地の教育委員会や学校で見直されている。

 神戸市垂水区の本多聞中学校はPTAの広報紙作りをやめ、行事の受け付けなどは自分が参加できる日を挙げるエントリー制に変更した。毎月、PTA役員と校長らが運営委員会で意見を交換する。元PTA会長の女性は「親が必要と感じられない活動を続けるより、学校に意見を伝え、情報交換をする方が子どものためになる」と話す。

 大津市教委は2018年、強制加入や会費徴収などの課題を中心に「運営の手引き」をまとめた。加入の手続きとしては、PTA会長が保護者から入会届の提出を受けるのが理想とアドバイスする。

 また、PTA活動は「保護者と教職員が子どもの福利のために自発的に行う」とあらためて指摘。この方針に基づき、入学式や卒業式でPTAが紅白まんじゅうや学用品を児童生徒に贈る場合は、PTA会費を支払っていない保護者の子どもも受け取ることができるという考えを示した。

 学校統合を機にPTAがなくなった学校もある。01年に開校した東京都西東京市のけやき小学校はPTA組織をつくらず、保護者のクラス代表となる学級委員と、集団登校を見守る地区委員のみを設けた。10年には事務局機能をもつ「保護者の会」が発足。現在は運動会の手伝いなども担う。

 同校の高橋亨校長は「PTAに近い存在だが、教職員は所属しない。親が学校にどう関わるか。必要なことに特化した組織だと思う」と話す。

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