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神戸市教委が入る神戸市役所3号館=神戸市中央区加納町6
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神戸市教委が入る神戸市役所3号館=神戸市中央区加納町6

 神戸市教育委員会は、いじめや体罰、保護者からの不当要求など学校を巡る諸問題に対し、市教委に弁護士を配置して対応する「スクールロイヤー」制度を本格導入した。弁護士1人が週3日、学校からのさまざまな相談に乗り、法的観点から適切な対応を助言。教職員の負担軽減を図る。

 2016年に神戸市垂水区で女子中学生が自殺し、いじめを証言した同級生らのメモが隠蔽された問題を受けて発足した「組織風土改革のための有識者会議」が、同制度の充実を提言。コンプライアンス(法令順守)の徹底や、いじめ問題や保護者対応など判断に迷う事案をサポートするため、学校が専門家に相談できる環境の整備を助言した。

 18年度までは外部の弁護士1人に委嘱し、市教委担当者が事務所に出向いて相談していたが、19年度からは別に市教委内に弁護士1人を「学校法務専門官」として配置した。

 同専門官は、いじめ、体罰問題の対応▽保護者対応▽学校事故における法的責任の検討▽教職員の労務管理▽不祥事防止のための研修-など幅広い業務を担当する。校長らに代わり、直接、保護者対応を担うケースも想定しているという。

 文部科学省は17年度からいじめ防止対策としてスクールロイヤーの普及を進めている。同省担当者によると、いじめ予防教育▽学校現場の法的相談▽学校が法令に基づいた対応ができているかの検証-を期待。千葉県野田市の児童虐待事件で、市教委が父親の威圧的な態度に屈したことを念頭に「同様のケースが起きた際、法的に適切な対応ができる」としている。

 兵庫県教委によると、県内では明石市や篠山市などが導入。明石市教委では年間250件超の相談があるといい、担当者は「文書で回答を求めてくる保護者もおり、対応に悩む管理職は多い。法律に基づき問題を解決することを目指している」と話した。

(井上 駿)

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