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兵庫県教委が入る県庁3号館=神戸市中央区
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兵庫県教委が入る県庁3号館=神戸市中央区

 兵庫県内で新型コロナウイルスの感染者が県立高校生など若年層でも増えている状況を受けて、県教育委員会は13日までに、教職員の在宅勤務や、学習への情報通信技術(ICT)の活用を進めるよう学校現場に要請した。

 政府が兵庫など7都府県を5月6日まで緊急事態宣言の対象としており、県教委は同日まで県立学校を休校とする。教職員の在宅勤務は密閉、密集、密接の「3密」を職員室で避けるため。同宣言発令中の措置で原則週4日を上限に在宅での教材作成などを認める。

 休暇取得も促しつつ、出勤者を半数程度に抑えるのが目標。成績や答案など個人情報を含むデータ、文書は校外への持ち出しを禁じ、ほかの資料を使う際も管理職の許可が必要になる。

 休校中の学習については、オンライン教材などICT機器を活用した取り組みの強化も求めた。家庭学習の成果次第で、学校再開後に同じ内容で授業をしなくてよい-とする文部科学省の特例について伝え、ICT環境が十分でない家庭への対応も検討している。

 生徒の心のケアに当たるキャンパスカウンセラーの追加配置も可能とした。(佐藤健介)

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