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 兵庫県内の国公立中学校の卒業見込み者数が、少子化で2021年3月までに約6千人減ることから、県教育委員会が今後5年間で、公立高校で約100学級分(1学級40人)の募集定員減を想定していることが20日、分かった。小規模校にとっては存続の危機ともいえ、学校現場はさらなる魅力づくりを迫られる。

 平成以降の国公立中卒業者数は元年(1989年)3月の8万7368人がピーク。その後下がり続け、2016年3月は4万8795人まで減った。この間、県教委は学級減のほか、県立志知高校(南あわじ市)や篠山産業高校丹南校(篠山市)の閉校などで対応してきた。

 さらに、今後5年間は1年で約800~1800人ずつ減る見込みで、「近年では最も大きな減り幅」(県教委)。今年の小学5年の在籍者数から割り出した21年3月の中学卒業見込み者数(私立中などへの進学見込み者数を除く)は、4万2822人まで落ち込む。

 県教委は20日、17年度入試の定員を発表。全日制で、16年度と比べて15校で15学級(600人分)減とした。18年度以降は未定だが、推計通りに進めば、進学率などを考慮し、21年度までにあと85学級程度(約3400人分)を減らす見込みという。

 県立大付属と通信制を除き、県内の公立高校で17年度に募集するのは全日制139校(838学級)、定時制19校(40学級)、多部制4校(23学級)。15年度から学区は16から5に再編され、生徒の選択肢が増えた。どの学校の学級を減らすかは、地域の中学卒業見込み者数や進学希望者数、規模、学科などから判断するという。

 県教委学事課は「少子化に沿って定員を減らすのが基本。当面は統廃合でなく学級減で対応したい」としている。(上田勇紀)

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