兵庫県内の国公立中学校の卒業見込み者数が、少子化で２０２１年３月までに約６千人減ることから、県教育委員会が今後５年間で、公立高校で約１００学級分（１学級４０人）の募集定員減を想定していることが２０日、分かった。小規模校にとっては存続の危機ともいえ、学校現場はさらなる魅力づくりを迫られる。

　平成以降の国公立中卒業者数は元年（１９８９年）３月の８万７３６８人がピーク。その後下がり続け、２０１６年３月は４万８７９５人まで減った。この間、県教委は学級減のほか、県立志知高校（南あわじ市）や篠山産業高校丹南校（篠山市）の閉校などで対応してきた。

　さらに、今後５年間は１年で約８００～１８００人ずつ減る見込みで、「近年では最も大きな減り幅」（県教委）。今年の小学５年の在籍者数から割り出した２１年３月の中学卒業見込み者数（私立中などへの進学見込み者数を除く）は、４万２８２２人まで落ち込む。

　県教委は２０日、１７年度入試の定員を発表。全日制で、１６年度と比べて１５校で１５学級（６００人分）減とした。１８年度以降は未定だが、推計通りに進めば、進学率などを考慮し、２１年度までにあと８５学級程度（約３４００人分）を減らす見込みという。

　県立大付属と通信制を除き、県内の公立高校で１７年度に募集するのは全日制１３９校（８３８学級）、定時制１９校（４０学級）、多部制４校（２３学級）。１５年度から学区は１６から５に再編され、生徒の選択肢が増えた。どの学校の学級を減らすかは、地域の中学卒業見込み者数や進学希望者数、規模、学科などから判断するという。

　県教委学事課は「少子化に沿って定員を減らすのが基本。当面は統廃合でなく学級減で対応したい」としている。（上田勇紀）