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 兵庫県の公立高校の学区再編について、有識者や保護者らでつくる検証委員会が「制度はおおむね円滑に導入された」と評価する報告書をまとめ、21日の定例教育委員会で報告された。選択肢が広がり、高校の魅力・特色を踏まえた進路指導が進んだとする一方、選択肢は居住地の交通の利便性にも影響されることや、進路指導などによる教職員の負担増が課題として挙げられた。

 県教委は2015年度入試で通学区域を従来の16学区から5学区に再編し、全県で複数志願選抜を導入した。検証委による報告書は初めて。

 再編に伴い、県教委が生徒に実施しているアンケートでは、選択肢が増えたことについて、本年度入試で71・9%が肯定的に捉えていた。旧学区外の高校を受験した生徒の割合は年々増え15・3%。旧神戸第2学区や旧宝塚学区で25・6%に上る一方、旧北但学区や旧淡路学区では約2%と低かった。

 これらの結果をもとに、報告書は「受験生や保護者が当初抱いていた不安感は解消され評価が上がっている」と総括。一部の高校への志願集中や遠距離通学の生徒が出ることへの懸念もあったが、「各校の魅力や特色づくりとそれに応じた進路指導で約8割が地元に進学しており、おおむね2時間以内で通学できている」とした。

 半面、交通アクセス上は通える高校でも学区の境界が残り志願できないことや、複数志願選抜で旧学区外も含め2校を選択できるようになり、進路指導や説明会、入試事務などで教職員が多忙化していると指摘。短期的な方向性として「当面は5学区を維持し、隣接区域の柔軟な設定などの検討は、地域や高校の意見を踏まえて進めるべき」とした。

(広畑千春)

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