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電子マネー購入者に注意を呼び掛ける封筒=三木署
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電子マネー購入者に注意を呼び掛ける封筒=三木署

 兵庫県三木市内で、特殊詐欺の被害が後を絶たない。2019年の被害額は約1400万円と前年から800万円減少したが、認知件数は1件増。新型コロナウイルス感染症によって啓発活動が制限される中、三木署はマイク放送などで注意を呼び掛けている。

 19年の認知件数は13件で、最も多かったのは架空請求だった。アダルトサイトの利用料名目で電子マネーによる支払いを指示される事例が多く、同じコンビニで被害を複数回防いだこともあった。

 次いで多いのがオレオレ詐欺。ほかにもキャッシュカードや暗証番号のメモを入れた封筒を用意させ、自宅を訪問した際に隙を見て別の封筒にすり替える手口も1件あり、被害額は150万円に上った。

 今月には、新型コロナウイルス感染症の検査費用名目の還付金詐欺が疑われる不審電話も。同署では、一定額以上の電子マネー購入者に注意を促す封筒をコンビニに配布。老人会などで防犯講話も開いているが、同感染症の拡大で全て中止となった。

 直接住民に注意を促すのが難しいため、巡回中のパトカーがマイク放送で注意喚起。地域の犯罪情報などがメールで届く「ひょうご防犯ネット」の登録を呼び掛けている。同署の内藤智広生活安全課長は「被害を未然に防ぐため、不審電話があればすぐに防犯ネットに流し、マイク放送で住民に知らせたい」と話す。(大橋凜太郎)

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