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対象サービス決定を発表する仲田一彦市長(中央)ら=三木市役所
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 兵庫県三木市は28日、国のマイナポイントを活用した「みっきぃとくとく・マイナポイント(みきマイナ)」の対象決済サービスを、スマホ決済サービス「PayPay(ペイペイ)」と電子マネー「楽天Edy(エディ)」にすると発表した。マイナポイントでいずれかを指定し、市内対象店舗で買い物をすると、市からポイントが上乗せされ、合計で利用額の50%(上限1万円)の還元が受けられる。(篠原拓真)

 マイナンバーカードとキャッシュレス決済を使い、利用額の一部をポイント還元するマイナポイント事業。総務省が同カードの普及などを目的に企画した。

 利用者はマイナンバーカードを使って登録し、決済サービスを一つ指定。9月から来年3月までに、選択した決済サービスで代金の支払いなどをすると、国が利用額の25%(上限5千円)のポイントを付与する。

 三木市はこの制度を新型コロナウイルス感染症で打撃を受ける地域経済へのカンフル剤として利用する。

 マイナポイントで決済サービスを指定する際に「PayPay」か「楽天Edy」を選び、対象の市内店舗で買い物や飲食などをすると、市が独自に25%(上限5千円)をポイントで贈る。国の事業と合わせ、2万円分の利用で計1万円分のポイントがもらえる計算となる。

 市は約400店舗が導入すると想定し、1億円の予算を確保。「楽天Edy」は店頭の端末整備に費用が掛かるが、市は国などの補助を活用して無償で整備できると見込む。8月6、7日には、参加を検討する事業者向けの説明会を予定しており、市民には9月1日に対象店舗一覧などを全戸配布する。

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