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 三木商工会議所(兵庫県三木市本町2)が、「新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査」の結果を公表した。会員265社が回答し、5、6月の売り上げ減少率が30%を超えた会社が43・6%に上った。4月の調査時に判明した22・9%からほぼ倍増し、担当者は「懸念した結果になった。長期化すれば廃業や倒産が相次ぐ可能性も出てくる」とさらなる支援を訴える。

 同感染症の拡大を受け、今年4月に調査を実施。今回は2回目で、5、6月の状況を7月16~27日の間にアンケート調査で調べた。

 同感染症が与えた経営への影響について「大きい」としたのは46・4%。軽微と合わせると影響を受けた企業は77%を占めた。前回は「長期化すると影響が出る」とする声が多かった建設業や製造業も、今回は「大きな」と「軽微な」影響を受けたとする企業がほとんどだった。

 265社のうち、売り上げ減少率が5%~50%は77%で、3割以下は53・9%だった。国の持続化給付金は売り上げが50%以上減の場合、家賃支援給付金は1カ月の売り上げが50%以上減か、3カ月の合計で30%以上減のケースで給付金を支給している。

 三木市も家賃支援として、30%以上減少した市内事業者に現金を給付しているが、調査に答えた企業からは国の支援の枠組みの条件が厳しいことや「前年比20%減少でも支給可能としてほしい」などとする意見が上がった。

 「第2波が来ると体力的に耐えられない」と訴える回答もあり、給付金支給や補助金拡充などの支援を求める声は回答の半数を超えた。同商議所の喜多司専務理事は「給付金は手続き、融資は申し込みが殺到して時間がかかり、資金繰りに困る企業も多い。予算に限りがあるのは理解するが、地域の現状を踏まえ、県や市にはより迅速な支援をお願いしたい」と話した。(篠原拓真)

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