三木

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廃止することになった市民活動センター=三木市末広1
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廃止することになった市民活動センター=三木市末広1
老朽化が進む市民体育館と旧勤労青少年ホーム=三木市上の丸町
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 兵庫県三木市は1日、公共施設の統廃合や縮減目標などの基本方針を定めた「公共施設再配置方針案」を発表した。限られた財政で施設の更新やサービスを続けるには適正化が必要とし、40年間で施設延べ床面積35%削減を打ち出す。市民活動センター(末広1)のほか、市民体育館や市営団地などが廃止となる方向で、市は「人口減少で全ての維持は困難。将来にツケを残さないためにも今、対応しないといけない」と理解を求める。(篠原拓真)

■不足する費用

 1970~80年代のニュータウン開発で急激に人口が増えた三木市。同時期に公共施設の整備が集中し、所有210施設のうち、築30年以上を経過した施設は55・7%に上る。10年後には8割を超え、老朽化施設の大規模改修や建て替えが重なる。

 市の試算では、将来の施設更新費用は、2019~58年だけで1252億3千万円に上ると判明。年平均31億3千万円となり、施設更新などで過去5年で費やした投資費用の年平均14億6千万円との差額、16億7千万円が毎年不足することになる。

 このため、市は一部公共施設の廃止も視野に、施設面積をどの程度縮減すれば不足分を賄えるかを計算。延べ床面積を35%削減すれば、16億7千万円の確保が可能とはじいた。

■廃止施設は61施設

 方針案では、21~59年度の40年間で35%を、短期10年間で9%を縮減目標に定めた。

 21~29年度の短期方針では、市民活動センターや学校統合で閉校する小学校などの21施設と、地元に貸し出す旧幼稚園や倉庫となっている旧勤労青少年ホームなど30施設を廃止か民間譲渡する。吉川支所(吉川町吉安)は吉川健康福祉センター(同町大沢)に機能を集約する。

 中長期では、金物資料館(上の丸町)や堀光美術館(同)などの10施設が廃止か民間譲渡に。加佐団地や朝日ヶ丘中団地といった市営住宅も含まれており、市は「正式決定した際には、入居者に他の市営住宅などへの引っ越しをお願いすることになる」と9月、住民へ案内を出した。

 それでも、今回の方針案で施設延べ床面積の削減率は28・9%と、目標の35%には届いていない。市の担当者は「継続使用する施設についても、建て替え時に規模縮小や棟数削減を検討し、何とか目標に近づけたい」とする。

 方針案はホームページや市役所、公民館などで公開され、市は11月10日まで市民の意見を募集する。同8日には市民活動センターで方針案の説明会(要申し込み)も開く予定だ。

 市は方針案に基づき、各施設の具体的な措置を示す「再配置計画」を本年度中に策定するとしており、仲田一彦市長は「人口減少に対応したまちづくりの実現や、将来に負担を先送りしないことは私たちの責務。住民には丁寧に説明していきたい」と話している。

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