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委嘱状を受けた関西国際大の学生たち=三木市役所
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委嘱状を受けた関西国際大の学生たち=三木市役所
コロナ禍を想定した避難所設営訓練=昨年7月、三木市口吉川町殿畑、口吉川町公民館
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コロナ禍を想定した避難所設営訓練=昨年7月、三木市口吉川町殿畑、口吉川町公民館

 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に人員と場所の確保が求められる中、兵庫県三木市は避難所運営を支援する学生や防災士の活用に目を向けている。以前から災害後の復旧期に職員が不足する懸念があり、市は第1弾として関西国際大の学生16人に、独自に定めた「避難所運営サポーター」の委嘱状を交付した。(篠原拓真)

 市の地域防災計画では、震度6弱~7の地震で最大1万5048人が避難所生活を強いられる、としている。市内では、福祉避難所22カ所を含めた75カ所の避難所があり、収容人数は2万6109人。十分に受け入れ可能とみていたが、同感染症で状況は一変した。収容人数を半分で計算し直したところ、1994人が避難所に入れないことが判明した。

 資材購入などの対策を進める中で、避難所新設も検討したが、運営する職員確保という新たな課題が生じた。正規職員580人のうち、市職員134人、教職員74人の計208人を避難所指定要員に割り当て、避難が長期化した際は住民への運営移管までの間は職員の交代も必要となる。「復旧作業に加え、市役所業務も再開すると、人員を回すことは難しい」と担当者は説明する。

 市は、コロナ禍前から災害長期時の人員不足について考え、昨年3月に関西国際大と協定を締結。防災士や応急手当普及員の資格取得▽避難所運営に関する講義受講▽地域防災訓練参加-などの研修課程を受けた学生に、市が独自に設ける「避難所運営サポーター」の資格を与えた。市が同大への派遣要請の中で学生が参加を決めれば、運営補助に入る。

 3月18日に市役所で開かれた交付式では、関西国際大を代表して3人の学生が委嘱状を受けた。経営学部の西川弘清さん(20)は「(委嘱を)受けるだけではだめで、行動に移していきたい。少しでも学生の中で資格が広がるようにも頑張りたい」と力を込める。

 市は同大での避難所運営サポーター以外に、防災士資格などを持つ「三木防災リーダーの会」の協力も想定しており、担当者は「専門知識を持つ人に協力してもらうことはスムーズな運営にもつながる。取り組みを広げていきたい」と話している。

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