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ひょうご情報公園都市次期工区の予定地を示す航空写真(県企業庁提供)
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ひょうご情報公園都市次期工区の予定地を示す航空写真(県企業庁提供)

 兵庫県企業庁と三木市は24日、ひょうご情報公園都市次期工区での産業団地整備に関する基本合意書を締結した。次期工区は、同市志染町大谷の一帯を予定し、開発面積は約100ヘクタール。第5世代(5G)移動通信システム対応の高速通信環境を整える方針で、両者は「デジタル時代にふさわしい産業の立地を目指す」とする。

 両者が交わした基本合意書によると、産業団地の造成と分譲などは県企業庁が担当する。市は道路や上下水道などの関連インフラの整備、地元との協議などを担うことになる。

 予定地南側には既に同公園都市が広がり、分譲した57ヘクタールには20社が進出。約1700人が働くとされる。次期工区でも100ヘクタールの5、6割前後が分譲され、同規模の産業団地となる見込みだ。

 新型コロナウイルス感染症による製造業の国内回帰や物流拠点の需要増加などの背景もあり、県企業庁の水埜浩・公営企業管理者は「千人近い雇用の確保につながれば。最先端技術企業以外にもIT系オフィスも目標の一つ」と説明する。

 次期工区は2026年度の分譲開始を目指しており、両者は21年度内に実施協定締結に移る意向を示す。(篠原拓真)

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