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 兵庫県三木市は、市民や法人らが提出する行政手続き書類1974件を見直し、約8割にあたる1640件を押印廃止にすることを決めた。このうち、法令などの根拠がない236件は今月1日から押印をやめ、署名や記名などで対応している。残りも条例改正や規則変更を経て年度内をめどに押印を取りやめるという。(篠原拓真)

 行政手続きの押印廃止については、国がデジタル化促進を図り、昨年12月には「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を提示していた。

 これを受け、市は見直しを進め、まずは法令などで根拠がない押印を廃止。情報公開の審査請求書、所得証明書や納税証明書の交付申請書、就学援助申請書など、対象文書の12%にあたる236件が、1日から記名や署名に変更された。また、条例や規則などの変更が必要な文書1404件(71・1%)は今後の対応となる。一方、契約書や登記関係書類など334件(16・9%)は押印使用を継続する。

 市は条例改正案について来年3月の市会定例会に提出する意向。規則変更で対応ができる文書は、来年2月には押印廃止となる予定で、市総務課は「手続きの負担軽減と利便性向上で効率的な行政サービス提供につなげる」としている。

 市は2022年度以降も見直しを進め、国や県、他市と取り交わす文書や、庁内文書の押印廃止を検討していくという。

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