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見直しで新たに示された木造住宅や非木造住宅の倒壊分布図=三木市役所
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見直しで新たに示された木造住宅や非木造住宅の倒壊分布図=三木市役所

 兵庫県三木市は山崎断層帯と草谷断層の連動地震が発生した際の被害想定を算出し、2011年度の試算に比べて、建物の全半壊を約1万棟減の約2万棟に見直した。木造住宅から鉄筋などの非木造住宅への転換が理由に挙げられ、避難所生活者も約4千人減と推算した。市は地域防災計画を修正し、災害対策に関する他計画についても順次見直しを進める方針。(篠原拓真)

 これまでの市地域防災計画では、県が11年度に作成した被害想定を活用して市独自に試算。震度7~6弱の揺れが襲い、建物全壊は1万6403棟、半壊は1万3611棟に上ると見込んでいた。避難所生活者は1万5048人と予想し、同計画に準じて避難所収容人数の想定や備蓄計画策定を行ってきた。

 今回の被害想定見直しでは、人口や建物などの社会的条件を変更し、根拠となる地震データも近年発生した地震を参考に算出。その結果、従来の地域防災計画と比較して建物の全壊が約3400棟減少し、半壊も約6500棟減となった。死者想定数は1022人から500人ほど減る一方、重傷者数は464人から約600人増加。避難所生活者は最も多いケースで約1万1千人とした。

 見直し結果について、市危機管理課は「2011年度当時の木造住宅と非木造住宅の割合は7対3。一方で現在は55対45に変化しており、この変化が人口減少とともに大きな要因となった」と説明。2月に開催予定の防災会議で報告し、市地域防災計画を修正する方針を示す。

 また、新型コロナ感染対策に伴い、従来の避難所生活者想定人数では受け入れ場所の不足が懸念されたが、想定避難者の減少で解消される可能性も出てきた。同課は「備蓄品などの過不足も含めて内容を確認し、来年度には調整と見直しを進めることができれば」としている。

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