三田

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 兵庫県三田市は1日、課長補佐以下の一般職(再任用含む)の給料を、10月から2020年3月まで一律2・5%削減すると発表した。厳しい財政を受けた行財政構造改革の一環で、特別職や管理職の給料カットに続く措置。市職員労働組合との交渉が1日に妥結した。

 市は3%削減を提示したが、労組が「過去の行革でカットされた2%を超える削減は受け入れられない」と難色を示していた。そのため削減率を2・5%に縮小する代わりに、当初提案になかった時間外手当にも反映する案を市が再提示し、労組が受け入れた。

 対象は医師ら医療職を除く課長補佐以下の職員。うち一般会計から給料が出るのは544人で、手当への反映分を含めた削減額は年間約8100万円になる見通し。4月から4~5%削減している管理職と合計すると約1億2800万円で、市が目標とした1億4千万円には届かなかった。

 三田市は開会中の市議会定例会に、子ども医療費の助成を縮小する条例改正案を提案するなど市民負担を伴う行革を進めている。森哲男市長は「市民と痛みを分かち合い、市役所一体となって改革を進めたい」とコメント。労組の橋本維文委員長は「財政の厳しさは認識しており、苦渋の決断をした」と述べた。

 市は定例会最終日の19日、給料カットの関連議案を提出する。(山岸洋介)

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