三田

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入江貢副市長(左)に答申を手渡す谷口泰司教授=三田市役所
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入江貢副市長(左)に答申を手渡す谷口泰司教授=三田市役所

 障害者差別を解消するための条例制定を目指す兵庫県三田市の検討委員会(委員長=谷口泰司・関西福祉大教授)は8日、市に条例の骨子を答申した。問題が生じた場合に解決をあっせんする機関を設置し、市長による是正勧告や事案の公表を求める内容。市は骨子を基に条例案をつくり、来年7月に施行させたい考えだ。

 昨年4月施行の障害者差別解消法は、行政や事業者が障害を理由にサービス提供を拒むことを禁じている。市は今年3月に障害者団体の関係者や学識者ら15人でつくる検討委を設置。検討委は具体的な取り組みを定めるため、条例の骨格を議論してきた。

 骨子では、市が障害者差別全般の相談窓口を設け、調査する▽市付属の調整委員会を設け、行政や事業者による差別事案について当事者に解決をあっせんする▽あっせんを受け入れなければ市長が是正勧告し、勧告に従わない場合は事案を公表できる-とした。具体的な事業者名を含むかどうかなど公表の範囲は今後、検討する。

 障害への理解を幼いころから促すため、学校や家庭、地域に対し、子どもたちと障害者が交流できる機会の提供を求めた。これらを実現するための財政措置を市の責務とした。

 谷口委員長は「事後的な対応にとどまらず、差別をなくす施策につながる未来志向の内容」と話し、入江貢副市長は「誰もが自分らしく生きられる共生社会に向け、いい条例にしたい」と述べた。市は条例案を公表して市民の意見を募り、来年2月に市議会に提案する予定。(山岸洋介)

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