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 行財政改革を進めている兵庫県三田市は21日、2018年度の予算編成に合わせて事務事業を見直し、市民生活への影響が特に大きい40項目を公表した。高齢者や障害者の福祉、子育て支援、学校教育など幅広い分野が対象で、補助金の廃止や自己負担の引き上げが含まれる。(山岸洋介)

 市は今回の予算編成に向け、経常経費を見直す独自の手法「スマートセレクト」を導入。市総合計画で掲げた「健康づくり」「循環型社会」「乳幼児期の子育て」など30件の施策ごとに予算枠を決め、各施策にぶら下がる全事業に優先順位をつけて査定した。

 公表された40項目のうち、心身障害者扶養共済の掛け金助成やクリーンセンターに持ち込むごみの予約専用フリーダイヤルなど8項目は廃止。40歳以上が受ける肝炎ウイルス検診など7項目では、自己負担を引き上げる。

 そのほか保育施設への運営補助を削減し、市立校の図書・教材や備品の購入費も「最小限に抑える」とした。まちづくり協働センター内の市民活動推進、国際交流、人権・男女共同参画の3プラザは開所日を毎日から週6日に減らす。

 市は一般財源の歳出を257億7千万円(17年度当初比5%減)に抑える方針で、うちスマートセレクトの対象経費は82億1千万円(同9・5%減)を目指す。各部署からの予算要求の段階では17年度当初より6億5千万円圧縮したが、目標達成にはあと2億円超の削減が必要という。

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