三田

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 地域の医療・介護関係者の協力をスムーズにするため、兵庫県三田市は2018年度、新たに「在宅医療・介護連携支援センター」を新設する。7月の開設予定で、団塊の世代が75歳以上となる25年に備え、高齢者らが住み慣れた地域で暮らせるように支援体制を強化する。

 在宅医療・介護の現場では医師や薬剤師、病院や介護保険サービス事業所などさまざまな関係者が連携している。市が新設する同センターは、入院から在宅へ移行するための調整や訪問診療をする医師の確保などについて関係機関から相談を受けると、地域全体で素早く情報共有できるようにバックアップする。

 市民が直接相談する場合は、従来通り市内の各関係機関や地域包括支援センター、高齢者支援センターなどが窓口となる。

 市によると、県内では17年4月時点で32市町が同様の支援窓口を開設しており、多くは地域の中核病院や医師会事務局、地域包括支援センターなどが事業委託を受けているという。

 市は16年度から関係機関による会議を設置し、現場同士で意見交換するとともに、連携支援センターの在り方などを検討してきた。本年度中に委託事業者を選定する方針。(神谷千晶)

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