三田

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元経済産業事務次官の北畑隆生氏(左から3人目)らが参加したパネル討議=まちづくり協働センター
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元経済産業事務次官の北畑隆生氏(左から3人目)らが参加したパネル討議=まちづくり協働センター

 人口減少社会における兵庫県三田市の都市像を議論する「成熟のまちづくりシンポジウム」が12日、市まちづくり協働センター(駅前町)で開かれた。市民約140人を前に、元経済産業事務次官の北畑隆生・市政策顧問ら6人がパネル討議。大学が立地する強みを最大限に生かすほか、隣接する市との協力をさらに進める必要性を確認した。

 討議では、まとめ役の中瀬勲・県立人と自然の博物館長が「都市の縮小はどうすればメリットに変わるのか」などと問題提起した。

 北畑氏は「神戸市北区や周辺自治体との広域連携や、キャンパスがある関西学院大との関係深化が必要」との考えを示した。

 これに対して森哲男市長は「三田は20万人都市を目指して社会基盤を整備してきたが、11万人という現実を見据えて発想を変え、既存のモノを組み合わせて活用する段階に来た。地域医療やため池の保全など周辺自治体と課題を共有し、一緒に解決したい」などと応じた。

 中間玲子・兵庫教育大教授は「人とモノが三田を通るイベントのような仕掛けはできないか」と提案。前中務・三田青年会議所理事長は「摂津と丹波、播磨の結節点である三田は、周辺自治体と協業しやすい地理的な利点を持っている」と話した。

 討議に先立つ基調講演では、角野幸博・関西学院大教授が国勢調査の結果を基に、フラワータウンとウッディタウンに住む人の4割が三田市内で働いていると指摘。「都市の成熟につれて地元との関係がより深くなることを念頭に、政策を展開するべきだ」と述べた。(高見雄樹)

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