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市立幼稚園の役割や適正な規模などを議論する審議会委員ら=三田市役所南分館
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市立幼稚園の役割や適正な規模などを議論する審議会委員ら=三田市役所南分館

 幼児教育の向上や待機児童の解消を目指し、三田市立幼稚園の統廃合を視野に入れた議論を重ねる「市立学校園のあり方審議会」(会長=大野裕己・滋賀大学教職大学院教授)は25日夜の会合で、1学級あたりの望ましい人数について「同年齢で、15~30人程度」とする方針を固めた。この基準では、市立10幼稚園のうち7園が適正ラインを下回る。審議会は9月下旬にも、3歳児保育の検討なども盛り込んだ答申を提出する。(高見雄樹)

 審議会は昨年7月に発足。小中学校の再編に向けた考え方を答申した後の今年4月から、幼稚園に絞った議論を4回重ねてきた。

 市立幼稚園は1989年までに、ニュータウンを除く10カ所に整備されたが、少子化で園児数が急減。本年度は296人と15年前から約6割減った。

 同日の会合では「生活や遊びのリズムを作るには、園児3~4人のグループが4個ほど必要」「適正規模は20人、上限は30人」などとする従来の議論を踏まえ、望ましい園児数を初めて示した。市立幼稚園10園の4、5歳児を合わせた園児数(5月時点)をみると、志手原11人▽本庄8人▽小野12人▽藍18人▽松が丘12人▽高平24人-となり、休園中の母子幼稚園を加えた7園が基準を下回った。

 一方、市立幼稚園も3歳児保育や認定こども園化に取り組むべきとの方針を明確化した。3歳から幼稚園に通わせたい保護者は多く、一部はニュータウン地域の私立幼稚園や認定こども園を利用している。市立幼稚園が統廃合などで一定の園児数を確保し、保護者に魅力的な施設になれば「ニュータウンの私立幼稚園や認定こども園で発生している待機児童の解消にもつながる」(市教育委員会)と期待する。

 審議会は9月14日の次回会合で答申案をまとめる。

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