三田

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災害対策の経験を生かしたいと話す道家利幸署長=三田署
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災害対策の経験を生かしたいと話す道家利幸署長=三田署

 全国で地震や水害が後を絶たず、交番襲撃事件も相次ぐ。兵庫県警三田署に赴任して4カ月を迎える道家利幸署長(59)は、阪神・淡路大震災をはじめ災害対策の最前線で働き、署員時代は暴漢の制圧など数々の危険な現場を経験してきた。三田市長選を前に、市や市民に求められる防災や防犯を聞いた。(門田晋一)

 -今に通じる阪神・淡路大震災の教訓は。

 「当時所属していた長田署の管内は、家屋の半数が全半壊し、火の海に包まれた。署員たちで人命救助に駆け回った。救いきれなかった命は多いが、被害状況や行方不明者の把握に努めたことで、消防や自衛隊の救出活動に役立った」

 -今年に入り新潟・山形、千葉などで地震が多い。三田市内でも堆積層で断層が見えにくい「伏在断層」の危険が指摘されている。

 「災害時は避難所で安全を確保し、人命を救うことが行政の役割だ。とはいえ、亡くなった方への対応も重要と知ってほしい。阪神・淡路では検視活動に苦慮した。ひつぎやブルーシート、ドライアイスなど多様な備品も大量に必要となり、市の協力が欠かせない」

 「警察と市、消防では、集まる情報が異なる場合も多い。大規模災害の発生時には、より強固な協力態勢をつくれるよう合同訓練を検討、提案していきたい」

 -2018年の刑法犯認知件数は480件。人口1千人当たりでは4件と県内の自治体別に見ても低い。

 「摘発数が上がって刑法犯は減り、地域の安全が高まってきていると思う。ただし特にニュータウンでは、家庭内暴力(DV)やストーカー被害が増える傾向にある。特殊詐欺の発生もあり、高齢者が標的にされるケースも見られる。注意が必要だ」

 -どう防ぐべきか。

 「子ども、女性、高齢者を犯罪から守るためには、自治体や地域住民の協力も必要になる。児童相談所、民生・児童委員、自治会、PTAなどと連携する機会を設けたい。さらに防犯カメラも犯罪の抑止効果がある。通学路や地域の危険箇所に的確に設置されているか点検したい」

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