三田

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三田市役所ロビーに並べられた転入補助事業のパンフレット=同市三輪2
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 市外から若い世帯の転入を増やそうと、兵庫県三田市が2015年度以降に始めた三つの助成事業で、8月までに受給件数が計400件を超えた。市内にUターンする子育て世帯に引っ越し費用などを補助しており、当初の見込みを上回る数の申請が続く。市は人口減少のペースを緩やかにする一定の効果があるとして、制度の周知を進めている。

 「子育て世帯親元近居」「3世代同居」「新婚世帯家賃補助」の各助成事業。いずれも市外から転入する40歳以下の夫婦が対象となる。

 親元近居-は、新たに取得した住宅の登記と引っ越し費用について、合わせて最大30万円を補助する。初年度は市が見込んだ20件を大きく上回る35件の受給があり、16年度は61件まで伸びた。その後は落ち着いたが、本年度も5カ月で17件の実績がある。

 3世代-は、親との同居に必要な住宅の改築と引っ越し費用を、合わせて最大30万円補助する制度。16年度に始め、3年間で12件を助成した。

 最も利用が多い新婚-は、月1万2千円を上限に、実質家賃の3割を最長3年間助成する制度。初年度は市の想定の2倍超となる48件を記録。16年度は64件まで伸び、その後も40件台で推移している。

 利用が好調な要因について、市都市再生課は「インターネットで小まめに情報収集している世帯が多い。制度が5年目に入り、不動産業者の助言も定着しているようだ」とする。

 財源は当初、地方創生を進める国の交付金を全額活用していたが、交付金は途中で廃止され、現在は国と市が半分ずつを負担して制度を続けている。

 市の人口は11年度の約11万5千人がピークで、現在は11万2千人。補助制度を導入した15年度以降も微減を続けている。それでも、同制度を利用して市内に転入した人は、4年間で千人以上に上るとみられ、人口減少のペースを緩やかにする一定の効果はあったようだ。

 同課は「少子高齢化は今後さらに進むので、こうした制度を充実させたい」としている。(高見雄樹)

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