三田

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あらかじめ遺体安置所が指定されていない三田市地域防災計画
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あらかじめ遺体安置所が指定されていない三田市地域防災計画
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阪神間周辺の主な活断層(三田市地域防災計画より引用)
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阪神間周辺の主な活断層(三田市地域防災計画より引用)

 巨大地震で多数の死者が出た場合、どこに遺体を安置するかの想定を巡り、各自治体で施設指定の有無が分かれている。兵庫県の阪神・北摂地域の7市1町では、三田、川西、伊丹の3市は地域防災計画で施設を決めず、被害に応じて臨機応変に検討する方針。一方で、芦屋、尼崎、西宮、宝塚市と猪名川町は施設を定めるが、施設の選び方はさまざまだ。各市町とも亡くなった人のケアは重視しつつも、「死後への備え」には住民感情も複雑で慎重さが必要とする。きょう1日は防災の日。(門田晋一)

 県の最大想定によると、大阪北西部-淡路島の「六甲・淡路島断層帯」が動けば芦屋、尼崎、西宮、伊丹、川西、宝塚の6市で約28万棟が全半壊・消失し、死者は約1万人に上る。三田市、猪名川町では、研究が進んでいない未知の断層「伏在断層」で直下地震が起こると、それぞれ10人以上が犠牲になる。

 安置所を指定していない三田、川西、伊丹市は、被災地に近い公共施設や寺院の活用を念頭に置くものの、3市とも寺院への事前の呼び掛けはしていない。

 ある担当者は「寺院は性質上、受け入れてくれるとの期待がある」と説明。3市とも人数が少ない避難所を空けて安置所にするという段取りを見込むが、「施設をあらかじめ指定すると、身近に死があるというイメージが付き、周辺住民から反発が起きかねない」と難しさを明かした。

 三田市は地震後、小中学校や市民センターなど38カ所に「地震災害時避難所」を開設し、避難者は最大で約2万4千人を受け入れ可能とする。ただし避難所は学校も含むため、授業がある際は避難者の荷物置き場を考えると約5千人で窮屈になるという。直下地震の想定避難者は約4700人で、最大級の地震が起きると遺体安置所の確保は厳しい状況が想定される。

 一方で、芦屋、尼崎、西宮、宝塚市と猪名川町では、検視や納棺をスムーズに行うためとして、複数の体育館や公共施設、斎場を安置所に指定。ただ、形態は各市町で違いが見られる。

 西宮では開設予定の安置所8カ所のうち7カ所が避難所にもなっており、避難者と遺体が同時に集まる事態も起こりうる。担当者は「夏場は遺体に空調設備が欠かせず、どこでもいいとはいかない」と説明。「部屋を分けるなどし避難者への配慮は徹底したい」とする。

 これに対して芦屋は、避難所と分ける形で、「南芦屋浜下水処理場」を安置所として明記。遺体が増えたり、道路の寸断で搬送できなかったりした場合は別の公共施設を検討するが、「避難所以外の施設は限られてくる」(担当者)という。

 尼崎も避難所とは別に、ベイコム総合体育館と市内10カ所の生涯学習プラザを指定する。地震の想定死者は阪神間で最も多い約4500人に上り、尼崎仏教会を通じて100カ所以上の寺院にも協力を呼び掛けた。足りない場合は公園の利用も検討するとしている。

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