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 兵庫県三田市子ども審議会(会長=名須川知子兵庫教育大教授)は21日、2020年度から5年間の「第2期子ども・子育て支援事業計画案」をまとめた。共働き世帯の増加で、1、2歳児向けの保育施設を22年度に新設する方針を明示。一方で子どもの減少を受け、23年度に市立幼稚園の再編と認定こども園化を目指すことも盛り込んだ。

 計画案によると、2歳以下の3号認定の子どもが5年間で2・6%増えると見込む。昨年12月に実施した子育て世帯向けアンケートなどから、共働き世帯の保育ニーズは高いと予測。「ピークを迎える前の22年度に、新たな保育施設の開設を目指す」とした。

 小学生が通う市内32カ所の「放課後児童クラブ」でも、同期間に11・9%の利用増を見込む。計画案では「クラブの増設や近隣クラブへの送迎を検討する」とした。増設されれば、17年度の三田地区以来となる。

 一方、3~5歳の1号認定の子どもは、同期間に24・2%減少する見込み。これにより、10カ所の市立幼稚園の再編時期を23年度と初めて明示した。

 重点的に取り組む六つの施策も示し、不登校や引きこもりになった子どもへの支援▽子どもの居場所づくり▽ワンストップ相談窓口の充実-などを挙げた。

 同審議会は今月28日、森哲男市長に計画案を答申。市は12月からのパブリックコメント(意見募集)を経て、来年3月の市議会に案を提出する。(高見雄樹)

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