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 昨年春に兵庫県三田市内で発覚した障害者のおり監禁事件を受け、市は障害者と共に生きる社会づくりを進めようと、取り組みの重点項目をまとめた。発達障害の子どもに配慮し、専門職員による「サポートセンター」を教育委員会に新設。農業と福祉の連携により障害者の雇用拡大を目指す。市職員が障害者施設で職場体験をする研修も取り入れる。(高見雄樹)

 市がまとめたのは「共生社会推進プログラム」。事件を検証する過程で、市職員の当事者意識のなさや障害者が地域から孤立しているとの指摘があった。市は今春に部門横断チームを立ち上げ、具体策を検討。プログラムでは、小中学校▽地域▽市役所-が、それぞれ取り組む事柄を、計41項目にわたって挙げた=表。

 学校では、学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)といった発達障害がある子どもらに寄り添い、個々の違いに応じた学習環境を提供する。2020年度から、専門の職員を市教委に配置するほか、学習を補助する教材のサンプルなども購入する。

 地域では、障害者が地域のイベントやコミュニティーカフェに参加しやすい環境をつくる。農家との連携を深め、障害者の雇用につなげる可能性も探る。20年の設立を見込む「市障害者スポーツ協会」の立ち上げ、運営も支援する。

 市役所では、障害者への理解を進めて全職員に当事者意識を持たせるため、施設での1日職場体験を初導入する。1回当たり3、4人を派遣し、年間30~40人を体験させる。一方、特別支援学校や障害者施設からも市役所に実習生を受け入れる。

 こうした取り組みにより、市が実施する障害者へのアンケート調査で「障害者への対応や理解が足りている」と答える人の割合を、23年度に70%に引き上げることを目指す。18歳以上の障害者1686人を対象にした16年度の調査(回答率59%)では、同様の答えが38・4%にとどまった。

 市障害福祉課は「事件を防げなかったという反省に立ち、できることから着実に実行していきたい」としている。

■障害者も外国人もLGBTも 共生社会目指し新条例

 森哲男三田市長は12日、障害者や在住外国人、性的少数者(LGBT)などあらゆる人々が暮らしやすい街を目指す新条例を制定する方針を明らかにした。障害者との共生を目指す条例は既にあるが、全市民の人権尊重を盛り込み、安心して暮らせる街を目指す。

 同日の市議会定例会本会議で、檜田充氏(市民の会)の質問に答えた。

 さまざまな市民が安心して暮らす「共生」は、森市長が市政運営の根幹とするキーワード。新条例は多くの市民との意見交換を通じて案をまとめ、2020年度中に市議会への提案を目指す。

 森市長は答弁で「実効性のある規定を盛り込みたい」と述べた。

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