三田

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E-ディフェンスで実施された震度7の加震実験。補強していない旧耐震住宅(左)は倒壊した=2007年、三木市志染町、E-ディフェンス(撮影・三津山朋彦)
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E-ディフェンスで実施された震度7の加震実験。補強していない旧耐震住宅(左)は倒壊した=2007年、三木市志染町、E-ディフェンス(撮影・三津山朋彦)
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 兵庫県三田市は2025年度に市内の耐震化率を97%に引き上げるため、旧耐震基準で建てられて耐震性が不十分と疑われる約3200戸のうち約1500戸の健全化を目標に掲げているが、起点となる13年度から19年度までに耐震診断ができたのは全体の8%となる245戸にとどまることが分かった。耐震化工事をしたのは30戸で、目標の達成は困難な見通し。市は旧基準の住宅に無料で簡易診断をしており、担当者は「まずは自分の家の状態を知ってほしい」と呼びかける。18日で大阪府北部地震の発生から2年となった。(門田晋一)

 簡易耐震診断は1981年5月以前の旧基準で建てた住宅を対象に、住民が希望すれば市が無料で技術者を派遣して診断する。

 市審査指導課によると、事業は2000年度に始め、長らく年間10件前後で推移。ここ数年になって増え始め、19年度は過去最多の89戸に達したため、市は20年度に前年度より60万円多い230万円を予算に計上していた。

 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市は4月、技術者の派遣を急きょ取りやめることになった。現時点で10件の申請がありながら診断できず、出ばなをくじかれた格好になったという。

 18年間で診断したのは373戸で「やや危険」「危険」と判定したのは約7割の254戸に上っている。

    ◇

 耐震化率は5年に1度、国が手掛ける住宅・土地統計調査で公表される。2013年度は市内に住宅約4万3千戸があり、耐震化率は92・5%で、約3200戸が耐震化の有無を調査できていないことになる。

 18年度の耐震化率はまだ発表されていないが「この時点ではほとんど変化していないはず」と市の担当者。25年度までの今後5年間で約4%引き上げる目標を掲げ、達成するためには年間約150戸で改修や建て替えをしなければならない。

 しかし、診断で「危険」と判定されても、耐震化工事をする人は少ないのが現状だ。市は13年度に工事の補助制度を設けたが、19年度までに利用した工事は30件のみ。補助を受けずに済ませた人がいる可能性もあるが、そもそも耐震化は費用が高額になるため、すぐに判断できない人が多いという。

 県は有馬-高槻断層帯で地震が発生した場合、三田市内は最大震度6弱の揺れに襲われ、1600棟が全半壊し、死傷者は約200人になると想定。さらに地下に隠れた未知の断層「伏在断層」が動く地震が起きれば最大震度6強で建物の全半壊は3200棟、死傷者は400人に達する可能性を指摘している。

 市は「まずは診断を受けてもらい、耐震性がない場合は書面で補助金制度を案内させてもらう。その上で、耐震化するかどうかを検討してほしい」としている。同課TEL079・559・5115

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