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 新型コロナウイルス感染拡大の陰で、兵庫県内で減少に転じていた「還付金詐欺」が急増している。今年1、2月に0件だった被害件数は3~5月に109件となり、およそ半分の53件が阪神間の警察署管内で起きている。特殊詐欺は全ての手口を合わせて1~5月末が413件と前年の倍以上に増えており、専門家は「外出自粛で家にいる高齢者が多いのを好機として、詐欺グループが『古い手口でも何でもいけるぞ』と勢いづいている可能性がある」と注意を呼び掛ける。(村上貴浩)

 県内の還付金詐欺は2017年の121件をピークに減少に転じ、18年は59件、19年は8件だった。ほぼ消えつつあっただけに、コロナ禍に入った今年3~5月の109件は突出している。被害額は9500万円を超え、5月までの特殊詐欺被害全体(約6億5千万円)の15%を占めた。

 還付金詐欺は、市役所や金融機関の職員らをかたり「医療費の還付金があります」などと電話して現金自動預払機(ATM)で振り込ませるのが一般的。捜査員は「被害者には『お金が入る』と聞くだけでコロナ関連の給付金と勘違いしてしまう人もいる」と指摘する。

 その上で「今日中に手続きすれば間に合う」と送金するのをあせらせたり、ATMの振り込み限度額に掛からないよう、一定額を複数回に分けて送金させたりする手法が目立っているという。

 ここ数年は、詐欺グループが市役所職員らをかたって直接自宅でキャッシュカードをだまし取ったり、親族を装って現金を差し出させたりするという新手の「手交型」が増加。19年は県内で457件と特殊詐欺全体の約7割を占め、今年も勢いは止まらずに5月時点で200件を超えている。

 手交型は振り込みへの警戒感が社会に広がる中、直接会うことで相手を信用させやすく、他者に相談させる隙を与えない-などの利点があるとみられる。

 犯罪心理学を専門とする東洋大学社会学部の桐生正幸教授は「それでも手交型は相手に顔を見せるだけに発覚して逮捕されるリスクが高い。コロナ禍で金融機関やコンビニでもATMへの警戒が手薄になる中、還付金詐欺の方がリスクが低いとみて再び攻勢を強めているのかもしれない」と指摘する。

 県警は外出自粛機運が続く中、今後、コロナ関連の給付金名目をかたった還付金詐欺が増える可能性もあるとみる。「不審な電話があれば家族や警察に相談したり、犯人がかたる公共機関に直接電話したりと、一度冷静になってほしい」と呼び掛ける。

■手遊び歌で被害防止 県警、動画配信

 県警はこのほど、特殊詐欺被害防止のポイントを手遊び歌で伝える動画を配信した。加古川署の高橋明日香巡査長が考案し、小学2年の長女と出演。「何が不審」と「不審な電話」の2バージョンがあり、「自宅で家族と楽しみながら被害を防いでほしい」と呼び掛ける。

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