三田

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三田市が2022年春の開設を目指す認可保育所の予定地。奥がゆりのき台中学校=三田市ゆりのき台2(撮影・小森有喜)
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三田市が2022年春の開設を目指す認可保育所の予定地。奥がゆりのき台中学校=三田市ゆりのき台2(撮影・小森有喜)
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 兵庫県三田市は本年度、認定こども園や認可保育所などの幼児教育・保育施設が定員を弾力運用し、受け入れる子どもを増やした場合、1人当たり20万円を施設に補助する。市内の待機児童は今春、過去最多を更新した。市は受け入れを少しでも増やして待機児童を減らすため、初めて施設への補助に踏み切る。(高見雄樹)

 幼児教育・保育施設は、法律で定められた建物や教員配置の基準内で、定員を弾力的に増やすことが認められている。市は兵庫県と共同で、新たに受け入れた子ども1人につき20万円を補助する。1施設の上限は10人とする。

 対象は認定こども園7施設の39人。今年7月以降に増えた人数から計算した。事業費の合計は780万円で、県と市が3分の1ずつを補助し、残りは各施設の負担となる。補助金は子どもの増加により、各施設がロッカーの増設▽おもちゃの買い増し▽教員や保育士の研修-などに充てる費用に使える。

 待機児童ゼロを目指していた市はこれまでも、弾力運用による受け入れ増を施設側に求め、施設も無償で応じてきた。定員に対する実際の利用者数から弾力運用の割合を見ると、2015年度は定員を1%上回る程度だったが、19年度は8%超にまで増えている。

 一方、弾力運用を拡大しても市の待機児童(4月1日時点)は減っていない。今年は前年から22人増えて57人となり、5年ぶりに過去最多を更新した。育児休業から復帰する親の保育ニーズが一層高まっているためとみられる。

 市は根本的な待機児童解消策として、22年4月の認可保育所新設を目指す。新設と並行して既存施設にも受け入れ拡大を求めるには、インセンティブ(動機付け)となる補助金が必要と判断した。

 市内の幼児教育・保育施設は、認定こども園12▽認可保育所9▽小規模保育施設6-の計27施設がある。市保育振興課は「子どもの受け入れ拡大や職員の離職防止に向け、今後も施設への継続的な支援が必要」としている。

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