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 兵庫県三田市は2021年度、デジタル技術で市民の暮らしを向上させる「スマートシティー」を本格化させる。広野地区では、人工知能(AI)で地域交通の提供者と利用者をつなぐシステムの導入を目指す。市民センターにテレワークの拠点を作り、市民の多様な働き方も後押し。市長をトップとする推進本部を立ち上げ、企業や大学と協力して新たなサービスを企画していく。(高見雄樹)

 一連の取り組みを「さんだ里山スマートシティ」と名付け、既に先進自治体の調査に入った。具体化している取り組みは21年度当初予算に盛り込み、サービスの開発や提供を進める。

 広野地区での取り組みは、多様な交通手段を一体的に提供する「MaaS(マース)」の一環として計画する。運転免許の返納などで移動手段を失った高齢者を、地域住民が運転する乗用車に相乗りして目的地に向かうサービスを想定。高齢者が乗車場所や目的地、利用したい時刻を電話やスマートフォンなどで登録すると、車の最適な通行経路をシステムがはじき出す。

 ニュータウン地域では、住宅地から幹線道路沿いのバス停までの移動に高齢者が不自由を感じているケースがある。市はゴルフカート型の電動車両「グリーンスローモビリティ」を導入し、新たな移動手段とすることを検討。さらに農村部では、路線バスに野菜を積んで直売所に運ぶなど「貨客混載」の可能性も探る。

 一方、大都市の通勤圏内で自然が近い立地を生かし、市は通勤と遠隔勤務でバランスの取れた働き方ができる点を市民にアピール。コロナ禍でテレワークが定着したことを受け、市民センターに大容量の通信が可能な無線LANを設置するなどテレワーク拠点として整備する。対象となるセンターや規模は今後詰める。

 スマートシティーについて市ICT推進課は「デジタル技術を意識せずに、市民がデジタル化の恩恵を受けられるような状況を目指したい」としている。

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