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 新型コロナウイルスの影響で経済活動が落ち込む中、中小企業の7割が正社員の雇用や給与を維持する方針であることが、中兵庫信用金庫(本部・兵庫県三田市)の取引先を対象にした調査で分かった。業績が厳しい中、中小企業は公的支援なども活用しながら経営を維持している。景気回復の時期は「分からない」が半数近くに上り、予断を許さない状況が続いている。(高見雄樹)

 調査は9月、三田市や丹波、丹波篠山、北播地域などの430社に聞き取った。回答率は99・3%。

 正社員の雇用と給与(賞与や手当を含む)について、「維持」または「増やす」と答えた企業は219社と、正社員がいる企業の7割に上った。雇用は維持するが給与を減らす方針の企業は23%だった。

 非正規社員でも同様の傾向で、65%が「維持」か「増やす」とした。この設問に回答した企業の半分に当たる205社には、非正規社員がいなかった。

 売上高がコロナ前の水準に回復する時期を聞いたところ、42・5%が「分からない」とした。「2021年」が19%、「22年」が13・8%と続いた。

 同信金経営企画部は「人員削減に踏み込む企業が少ないのは経営努力の成果」とした上で、「人員を既に絞っている企業も多く、削減余地がない面もある」と指摘した。

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