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三田市消防本部の指令室。統合後の指令センターを置く合意ができていた=三田市下深田
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三田市消防本部の指令室。統合後の指令センターを置く合意ができていた=三田市下深田
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 兵庫県の三田と丹波、丹波篠山の3市消防本部は17日までに、消防指令業務の共同運用に向けた検討を中止することを決めた。消防救急無線のメーカーが異なるため、統合は技術的に難しいと判断。新型コロナウイルスによる財政への影響もあり、3市の足並みがそろわなかった。無線の更新時期を合わせるなどして、今後も共同化の道は探るという。(高見雄樹)

 3市は2019年5月に連絡会を立ち上げ、消防担当者が共同化に向けた検討を進めてきた。指令や人材育成などの特定分野で効率化を目指そうと、国が17年から近隣消防との連携を求めたことに応じた。

 3市は協議の中で、統合後の指令センターは人口が最も多い三田市に置くことに合意。三田の指令員は現在の10人(2交代)から8人(同)に減らせ、現場の人員を手厚くできるなどのメリットを示していた。

 指令センターは市民からの119番を受け付け「無線回線制御装置」を通じて消防や救急の部隊に出動を指示する。一連の流れは「消防指令システム」によって管理される。ただ無線は3市のうち三田と丹波篠山が富士通ゼネラル製、丹波は沖電気工業製と納入メーカーが異なる。

 三田市消防本部によると、異なるメーカー間でも、同システムは三田と丹波など1対1なら互換性を生かして統合できる。ただ今回は1対2の統合となり、メーカー側から技術的に難しいと伝えられたという。

 関係者によると、新型コロナ対応で今年春に協議が一時ストップ。国による優遇措置の期限が迫る中、コロナ禍による財政への懸念もあり3市の足並みが徐々に乱れた。7月に丹波市が「共同運用を実現させるため、富士通ゼネラル製に合わせる用意がある」と提案したが、協議は不調に終わった。10月30日に3市で合意書を交わし、正式に共同運用の検討中止を決めた。

 効率的な運用を目指し、国は消防本部を統合する「広域化」を進めている。兵庫県内では11年4月、にしたか、加西市、加東市の3消防本部が統合して北はりま消防本部が発足。13年には西はりま、南但の両本部も設立された。共同運用では11年4月から宝塚、川西、猪名川の2市1町と尼崎、伊丹の2市がそれぞれ指令業務を統合するなど、阪神地域の南部が先行する。

 三田市消防本部の仲田悟消防長は「共同化の流れは確実にあり、全くやめるわけにはいかない。次の時期が来れば進めたい」としている。

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