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三田市役所=三田市三輪2
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三田市役所=三田市三輪2

 養育費の不払いによる子どもの貧困をなくそうと、兵庫県三田市は2021年度、離婚したひとり親世帯に対する養育費の確保を支援する。市内のひとり親世帯は、約7割が養育費を受け取っていない。確実に支払われるよう、公正証書で取り決める際の費用を補助する。(高見雄樹)

 夫婦が離婚する際、養育費の支払いを定める公正証書の作成費を全額補助する。補助額は養育費の額によって異なり、1万~3万円となる。支払いが滞った際に民間の保証会社が肩代わりする制度があり、1年分の保証料も補助対象にする。二つの補助を合わせ、1件当たり数万円を見込む。

 市子ども家庭課によると、所得などの条件を満たしたひとり親世帯に市が支給する児童扶養手当は、約540世帯が受給している。市が現況届などで確認したところ、67%が養育費を受け取っていなかった。また19年度に受給を始めた世帯の42%が「養育費の取り決めができていない」と回答したという。

 離婚当初は6割が養育費を支払うと取り決めていたのに、実際に受け取っているのは3割にとどまっていた。同課は書面に残さず、口約束で終わっている例があるとみており、踏み込んだ対策が必要と判断した。

 同課の「ひとり親等相談」の利用者に、制度の利用を勧める。公正証書の作成には、両親がそろって公証人役場に出向き、手続きを進める必要がある。

 県内では神戸市が昨年4月、姫路市が8月から同様の仕組みを始めている。国の補助制度を利用するため、費用は国と市が半分ずつ負担する。

 同課は「子どもの成育環境を経済的な側面から守るため、制度の活用を後押ししたい」としている。同課TEL079・559・5072

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