コロナ禍、外国人の孤立防ごう　三田のＮＰＯ支援

　子どもの支援やまちづくりに取り組むＮＰＯ法人「場とつながりの研究センター」（兵庫県三田市三田町）が、新型コロナウイルス禍にある在留外国人の支援を始めた。技能実習生の受け入れ拡大などで、三田市でも東南アジア出身などの外国人が増加している。同センターでは新たにベトナム人スタッフを雇用しており、外国人が地域で孤立しないよう、居場所やつながりづくりを目指す。（土井秀人） 関連ニュース コロナ禍を経て…半数以上の会社が「精神疾患を抱える若者の採用要件」を緩和　中途採用担当者に調査 自転車の盗難被害、コロナ禍経て増加に転じる　防犯意識薄れたか、兵庫は昨年の2割増 神戸空港11月の旅客数は1%の微増　コロナ禍前の水準維持

　三田市で暮らす外国人は、６月末時点で４５カ国の１１５３人。うち技能実習生は２０１人で、２０１５年の約１・８倍となった。現在はコロナの影響で受け入れが停滞しているが、企業の人手不足などで今後も増加が見込まれるという。
　同センターは０５年に設立。地域と連携して子ども食堂などに取り組んでおり、１９年には神戸市北区に日本語教室を開設した。国際事業部長の本田文代さん（４９）は三田市国際交流協会の元職員で、三田・北神地域で外国人支援を１０年以上続けている。
　本田さんは「日本語を話せない人も多く、ごみの出し方など基本的なルールやマナーを学ぶ機会が少ない。日本語教室は生活相談などの取っかかりも担う」とする。
　だが昨年４月、新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令されると、教室は休止に。宣言中、マスクを売っている店舗の情報や、日常の困りごとなどを相談する先がなくなったという。本田さんは「行政の重要な情報ほど、難しい日本語で書かれている。災害時にはさらに伝わらない可能性がある。普段から地域とのつながりづくりが重要」と痛感した。実際、三田市の新型コロナワクチンの接種券は、日本語のみの案内だった。
　今回の事業は、信頼資本財団（京都市）の助成を受けて取り組む。外国人支援だけでなく、コロナ禍で苦しんでいる子どもや若者、家庭の声を拾い、寄り添える人を増やすことを目指す。子ども食堂や日本語教室などの「居場所」を地域で広げ、関わる人たちのネットワークを構築する。
　外国人支援のスタッフに加わったのは、ベトナム人のドウ・シ・ハ・エンさん（２９）＝神戸市北区。立命館大学大学院経済学研究科（滋賀県）で修士号を取得しており、ベトナム語と英語、日本語が話せる。ベトナム人の夫の就職に伴い、３月に北区へ引っ越してきた。
　エンさん自身、滋賀に住んでいたころは多くの同胞に助けてもらった。１歳の双子の母でもあり、子育てにも奮闘中だ。エンさんは「それぞれの仕事が忙しく、集まるコミュニティーが少ない。三田、北区で困っている外国人を助けたい」と話していた。
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