三田市、物価高対策で１８歳以下に１万円　補正予算案提出、１２月末の支給開始目指す

　兵庫県三田市は２０日、物価高騰に直面する子育て世代の支援策として、１８歳（高校３年生相当）以下の子どもに対して１人当たり１万円を支給すると発表した。所得制限は設けない。２４日の市議会臨時会に２０２２年度一般会計補正予算案を提出し、１２月末の支給開始を目指す。（土井秀人） 関連ニュース 三田市、全世帯の水道基本料金を４カ月免除　原油価格、物価高騰対策で １人暮らし学生や子ども食堂支援　マックスバリュが「管理期限切れ食品」無償提供へ コロナ、物価高騰…苦しむ家庭に食品を　三田市社協が無償提供　市民から米や寄付金募る

　対象は約１万８千人を見込み、事業費は約１億８７７３万円。全額を国の臨時交付金で賄う。対象は０４年４月２日に以降に生まれた人で、２３年２月２８日までに生まれた、または転入してくる人も対象となる。児童手当が支給されている世帯は登録している口座に振り込まれる。子どもが高校生以上のみの世帯、公務員世帯、所得制限で児童手当が支払われていない世帯は申請が必要となる。市子ども家庭課ＴＥＬ０７９・５５９・５０７２
　また住民税非課税世帯などに対しては、１世帯当たり５万円を支給する。事業費は約５億１５７０万円を見込む。
　対象は９月３０日時点で三田市に住民登録があり、世帯全員の２２年度分の住民税均等割が非課税となる世帯。市は約９８００世帯を想定しており、確認書を送付した上で１１月下旬から給付を始める。
　今年１月から１２月までに失業や労働環境の変化で家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の経済状態になった世帯にも支給する。１１月から申請を受け付け、審査終了後に給付する。市暮らしの安心課臨時特別給付金担当ＴＥＬ０１２０・３３３・５１０