西播

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1日付で発足した宍粟市の「特別定額給付金交付室」。地域創生課の副課長を室長に、庁内各課から派遣された6人で作業する=宍粟市役所
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1日付で発足した宍粟市の「特別定額給付金交付室」。地域創生課の副課長を室長に、庁内各課から派遣された6人で作業する=宍粟市役所
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 全国民に1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の実施に向け、兵庫県の西播磨の各自治体でも準備が急ピッチで進んでいる。担当部署を新設して全庁的に職員を集めたり、特定の課が事務を引き受けたりして体制を構築。各市町ともおおむね5月下旬の申請受け付け開始、6月上旬の支給開始を目指す。(まとめ・古根川淳也)

 安倍晋三首相が実施方針を表明したのは4月17日。急展開の混乱を物語るかのように、各市町の担当窓口は健康福祉から税務、企画までばらばらだ。

 たつの市は、人事担当が「短期決戦に対応できるエース」と太鼓判を押す選挙管理委員会の事務局長を筆頭に、もう一人の選管職員と観光振興課、市民課職員の計4人で担当部署を新設した。

 定額給付金担当課長の兼務辞令を発令された中矢建章・選管事務局長は「事業の性質上、困っている人に一日でも早く給付金を届けたい」。1日には他市町に先駆け、マイナンバーカードによるオンライン申請の受け付けも始めた。

 5月中旬の申請受け付け開始を目指す佐用町は、総務課人事室の4人が担当。「町民全体に関わることなので、総務で引き受けるしかない」と理由を明かす。

 申請書の封書作業には、休校のため休業している給食センターの職員なども協力する。ただ、申請書にはあらかじめ世帯全員の氏名などを印刷する必要があり、業者のシステム開発を待たなければならない。同町は「日程はシステム次第。なんとか予定通りに作業したい」とした。

 総勢23人の陣容を組んだ相生市は、総務課の専従2人を中心に、応援要員として他部署の13人を確保。人材派遣会社にも依頼し、作業のピークに備える。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、申請は郵送かオンラインが基本だが、総合福祉会館にも申請窓口を設置する。「高齢者などは申請方法が分からず、窓口を訪れる人が多いと予想される」ためと言う。

 一方、主に税務課で対応する太子町は、封書や入力など機械的な作業の多くを業者に委託。「少ない人員で対応するには最善の方法」とした。

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