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 新型コロナウイルスの影響に伴う経済支援策として、兵庫県の姫路・西播磨5市6町がさまざまな独自施策を打ち出している。住民の家計支援では、子育て世帯やひとり親家庭に重点を置く傾向が強く、事業者に対しては、国の「持続化給付金」などの対象から漏れた企業を救済する自治体が多い。各市町の主な取り組みを、2回に分けて紹介する。

◆子育て支援

 住民向けの施策では、子ども1人当たり1万円を配る国の「臨時特別給付金」に上乗せする自治体が目立つ。増額幅は1~2万円が多く、今月29日の給付を予定する赤穂市の担当者は「国の給付金というベースがあり、申請も不要。迅速に支給できる点を重視した」と話す。

 福崎町は、1人10万円の国の「特別定額給付金」から漏れる新生児1人につき10万円を配るほか、家庭の状況に応じて2~3万円を支給。市川町も中学生以下の1万円に加え、高校生や大学生、専門学校生らについても1人当たり2万円を給付する。神河町と佐用町は、町内の店舗などで使える商品券2万円分を交付する。

◆ひとり親家庭

 5月末の閣議決定で現金給付が決まったひとり親家庭向けにも、手厚い支援を打ち出している自治体が多い。相生市とたつの市、上郡町は世帯ごとに、赤穂市と福崎町は子ども1人ごとに2~5万円を配る。

 佐用町は、大学生、専門学校生の子どもを持つ低所得の世帯にも20万円を支給する。姫路市は、配送を委託する地元業者への支援も兼ねて地場産品の詰め合わせを送る。赤穂市は現金給付に加え、ひとり親家庭などに弁当の持ち帰りサービスを提供する子ども食堂にも補助金を出す。

◆暮らし

 暮らしの足元を支える独自策についても、各自治体がさまざまに考えを巡らしている。

 たつの市は、一時的に収入が落ち込み、生活資金を必要とする世帯への貸し付けを決定。県社会福祉協議会の「緊急小口資金」に、20万円を2回まで上乗せする。

 小中学校の臨時休校による給食の中止に対応するのは宍粟市。要保護・準要保護世帯を対象に、「食の安定」名目で1日当たり500円を配る。福崎町は、こども園と小中学校の給食費を半年間無料とする方針を打ち出した。

 妊産婦への支援では、たつの市と上郡町が1人5万円を給付する。姫路市は、妊婦がパートナーらとともに無料でPCR検査を受けられる制度を創設した。

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