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住民投票条例制定を求める請求書を遠山寛・上郡町長(左端)に手渡す上郡産廃問題対策協議会の塚本義勝会長(左から2人目)=上郡町役場
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住民投票条例制定を求める請求書を遠山寛・上郡町長(左端)に手渡す上郡産廃問題対策協議会の塚本義勝会長(左から2人目)=上郡町役場
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 兵庫県上郡町梨ケ原と同県赤穂市西有年にまたがる山林での産業廃棄物最終処分場(管理型)の建設計画を巡り、上郡町民らでつくる団体が27日、住民投票条例制定を求める請求書を遠山寛町長に手渡した。地方自治法に基づく署名活動を30日にも始める予定で、有権者の50分の1(約260人)以上が集まれば、条例案が町議会で審議される。(伊藤大介)

 処分場は大阪府豊能町の業者が計画しており、20年間で産廃302万立方メートルを埋め立てる内容となっている。赤穂市の牟礼正稔市長は既に反対を表明。上郡町の遠山寛町長は「住民で賛否が分かれている」として慎重な姿勢を示している。

 計画に反対する「上郡産廃問題対策協議会」によると、町内約110自治会のうち、建設予定地付近の梨ケ原、落地(おろち)地区が賛成する一方、約80の自治会が反対しているという。遠山町長との面会後に会見した事務局長の澤田正治さんは「住民投票で民意を伝えたい」と実現に意欲を見せた。

 署名を募る「受任者」については、既に約250人を確保。有権者の50分の1達成は確実視されているが、署名活動では「有権者の3分の1を超える5千人」を目指す。町議10人の大半が賛否を明確にしておらず、条例成立への強い思いを示す狙いがあるという。

 同協議会は「可決されれば来夏の町長、町議選、県知事選と同時に住民投票を」と青写真を描く。同協議会は「産廃ができれば、100年後、200年後に深刻な影響が出る可能性がある。計画には民意が反映されるべき」としている。

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