兵庫県議選のニュース
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有権者を前に気勢を上げる神戸市議選の候補者=3日午前、神戸市内(撮影・小林良多、画像の一部を加工しています)
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有権者を前に気勢を上げる神戸市議選の候補者=3日午前、神戸市内(撮影・小林良多、画像の一部を加工しています)

 12日投開票の県議選と神戸市議選が3日告示され、県議選の市内9選挙区(定数23)に立つ40人、市議選(同69)に臨む106人の候補者の舌戦が始まった。ぐずついた空模様の下でスタートした9日間の選挙戦。議会改革やまちの活性化、阪神・淡路大震災から20年を経た地域の課題解決などを訴える声が各地で響いた。

▼議会改革

 昨年、県議会で発覚した政務活動費の不適切支出。今回、統一地方選に初めて挑む維新から県議選に立った北区の新人は、全国に波及した「政治とカネ」の問題に焦点を当て、事務所での演説で議員定数や報酬の削減といった党の方針をアピール。「教育の充実や働き盛り世代の暮らし向上につなげていく」と力説した。

 同じく統一選初挑戦となる志民から市議選に挑む西区の新人は、市議会の現状に批判を強めた。昨年、議員の期末手当引き上げなどを盛り込んだ条例案が可決された経緯に触れ、「本当の改革政党は志民だけだ」と繰り返した。

 中央区では、市議選の新社現職も街頭で議会改革の必要性を訴えた。4年間の成果として議会基本条例の制定を挙げる一方、「本会議や委員会への出席で一定額が支給される費用弁償は、報酬の二重取り。廃止に向けて活動したい」と意気込んだ。

▼震災20年

 人口減少や再開発地域のにぎわいの問題など、阪神・淡路の影響が今も続く長田区。市議選の自民現職は、出陣式で「住環境を守り、20年後も30年後も住み続けたい街を守っていくことが私の使命」と声を張り上げた。

 長田区と同様に復興再開発事業が実施された灘区のJR六甲道駅南では、市議選に立つ共産現職が「震災では、誰もが被災者になり得る」と強調。入居20年の期限で退去を迫られている民間借り上げの復興住宅について、「継続入居を目指す」と訴えた。

 一方、垂水区から市議選に立候補した民主現職は、震災後続いた市の財政難にめどが付いたと主張。事務所前でマイクを握り「苦労した20年だったが、ようやく市民の要望に沿って財政を動かせる時代が来た」と力を込めた。

▼まちの活性化

 有識者らによる「日本創成会議」が昨年発表した将来の人口推計で、市内で唯一「消滅可能性都市」に含まれた須磨区。市議選の無所属新人は、官民連携による地元のPR強化を訴え、「住民にとっては当たり前の風景である須磨の海の魅力を、再発見できるような働きかけをしていきたい」と抱負を語った。

 安倍政権の地方創生政策を踏まえてアピールしたのは、兵庫区で県議選に立つ公明現職。「企業の本社機能を神戸に誘致して雇用を生む」と意気込む一方、地元で進む少子高齢化の対応策として、空き家に高齢者向けの小規模福祉施設を設けるアイデアなどを披露した。

 市議選で中央区から立候補する無所属新人は、区内の市営住宅前で「神戸に人を呼び込むインフラ整備で観光産業を豊かにしたい」と力を込めた。神戸空港の規制緩和や、大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線)の全面開通の必要性を強調し、傘を差す歩行者に手を振り続けた。

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